ふるさと納税で寄付金を集めた自治体、2015年発表分(2014年度)はランキングが大幅に変動の予定です。ふるさと納税で10億円の寄付を集めた自治体も出現。ふるさと納税、寄付する側だけでなく、寄付を受ける側にも今後注目が集まりそうです。
ふるさと納税について、当サイトでは過去記事をいくつか書いて参りました。どちらかと言えば、寄付する側、の記事が多かったのですが、今回は寄付を受ける側=自治体の記事となります。
実は寄付を受ける側も、寄付金額でランキングが作れたりしますが、このランキング2015年版(2014年度分)は、これまでのランキングが大きく変動しそうです。何と、長崎県平戸市はふるさと納税による寄付が10億円を突破。
そして今後、寄付金を集めた自治体のお金の使い方にも注目が集まりそうです。
『ふるさと納税で菅官房長官と面会 平戸市長 [長崎県]』
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/143670
2014年発表の2013年度ふるさと納税の自治体ランキング
2014年に発表されている、2013年度にふるさと納税を集めた自治体ランキングは下記のように発表されています。
・第1位:鳥取県
2012年度約3億4,000万円、2013年度約5億6,000万円と2年連続トップの座を維持。紅ズワイガニや大山ハム、鳥取牛等、150近い特典の豊富さが話題となり、2連連続トップを果たしています。
・第2位:鳥取県米子市
第2位は同じく鳥取県の米子市、約2億8,000万円。米子市も特典の種類の豊富さが話題となった自治体。鳥取県、そして米子市ともに、ふるさと納税の特典の種類を豊富にそろえた先駆け的自治体となります。
・第3位:佐賀県玄海町
第3位は佐賀県玄海町で約2億5,000万円。海産物の特典(特にフグ)が話題となった自治体です。
・第4位:宮崎県綾町
第4位も、九州の自治体がランクイン。宮崎県綾町の約2億5,000万円です。有機・無農薬農業の町として知られる、綾町の野菜セットが話題となりました。
・第5位:北海道上士幌町
第5位に北海道の自治体がランクイン。北海道上士幌町で約2億4,000万円です。NHKのクローズアップ現代でも取り上げられた自治体。町内一貫生産にこだわった「十勝ナイタイ和牛」、ハーブを与えて育てた「十勝ハーブ牛」が話題です。
尚、数字詳細は下記サイトをご覧ください。
「ふるさと納税の人気自治体は、ランキング1位&2位を鳥取県が独占。」
http://news.livedoor.com/article/detail/9470462/
ただし、2013年度まで2連覇の鳥取県でも寄付金額10億円を超えていません。これが2014年度は10億円超の自治体が出現しているようで、2015年発表の2014年度ランキングは大幅な変動が予想されます。
2連連続トップの鳥取県、蟹が有名です!ウマイですよ、ホント。
2015年発表、ふるさと納税の寄付金ランキングの予想
既に長崎県の平戸市がふるさと納税の寄付金10億円突破が確定したようですが、既に2014年12月の時点で下記のようなランキングが発表されています。
・第1位:長崎県平戸市 (約10億2,400万円)
→平戸市のふるさと納税、内容を調べてみました
「ふるさと納税、2015年発表分でトップ(予想)の平戸市の特典は?」
http://okiraku-news.net/2015/02/13/furusato2105-hirado/
・第2位:佐賀県玄海町 (約8億7,400万円)
・第3位:北海道上士幌町(約8億2,800万円)
・第4位:宮崎県綾町 (約7億1,000万円)
・第5位:島根県浜田市 (約5億4,200万円)
※ふるさと納税、全国初の10億円突破 長崎・平戸市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141223-00010000-qbiz-bus_all
遂に鳥取県が首位から陥落。そして代わりにトップになりそうなのが、冒頭のニュースにもあった長崎県平戸市。
ただランキングを見ると、ベスト5がいずれも5億円以上の寄付金を集めており、前の年がトップの鳥取県が約5億6,000万円ということを考えると、2014年がふるさと納税普及開始の年、と言ってもよさそうです。
2015年は制度の改正も予定されているふるさと納税、各自治体は寄付金を集めるために知恵を絞っており、更なるランキングの変動は十分に予想されます。
関連記事:ふるさと納税が2015年の改正で確定申告が不要に、注目です
http://okiraku-news.net/2014/12/26/hurusatotax2015/
まとめ
ふるさと納税、これまで寄付する側からの視点で記事を書いてきましたが、初めて寄付を受ける側の自治体の視点の記事となりました。ふるさと納税も、自治体の寄付金集め競争となると問題も発生してきます。
関連記事:ふるさと納税の問題点をピックアップしてみました
http://okiraku-news.net/2015/01/26/furusato-mondai/
ただし、ふるさと納税制度はある程度、自治体間の競争を読んだ上で作られた制度。2015年は更にふるさと納税で寄付金が集まる金額の増加が予想されますが、集まった寄付金は有効に使って頂きたいですね。集まった金額が増えて、寄付金が集まった自治体に注目が集まれば、おのずとその使い道にも注目が集まりそうです。
今後も「ふるさと納税」に注目していこうと思います。
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累進課税額ではなく、預貯金の利子やFXの利益など20%の分離課税の場合はどうなりますか?
ふるさと納税は適用されますか?
課税額が出たら累進課税額と同様の算出になるのですか?
コメントありがとうございます。
累進課税分については記事で目安の提示はしておりますが、分離課税については詳しく調べておりません。当方、税の専門家ではなく、適当な事を申し上げご迷惑おかけする訳にはいかないので、詳しくは自治体窓口等へ問い合わせ願えれば幸いです。
お力になれず申し訳ありません。
今後も当サイトをよろしくお願いいたします。
管理人hyo-hyo-ma