何かと話題のふるさと納税。2015年4月より制度が大きく改正。ふるさと納税の限度額がこれまでの2倍となりました。実は知られているようで知られていない、ふるさと納税の限度額。その目安をご紹介!妻が主婦で年収500万円なら59,000円が目安となります。

 ふるさと納税、基本的に応援したい自治体への寄付、という形の制度となっています。寄付なので税金の控除を受けられる訳ですが、当然、税金の控除を受けられる額には限度が存在。その限度を超えると、税金の払いすぎ、ということになります。まぁ、それでも構わない、という方もおられるかもしれませんが。
 
 以前の記事、「ふるさと納税とは?分かりやすく説明できるかやってみます」では、分かりやすく、というコンセプトだったので、あえて省略した、ふるさと納税の限度額。こちらで詳しくご紹介させていただきます。
※2015年12月28日更新

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ふるさと納税の限度額の概算

 ふるさと納税をすることで受けられる税金の控除は、その人の年収や扶養家族の状況によって限度額が変わってきます。要は世帯の収入によって変わってくるので、あなたはいくら!、とそうは簡単に言えない面があります。

 とは言っても、一般的な目安はあります。平均的サラリーマンの場合、概算で住民税の約24~26%が限度額になります。

 住民税と言われても、年間いくら払っているかスグに分かる方は殆どいないのでは?(ちなみに住民税は前の年の年収に課税されますので、ご注意を)

 そんな訳で、下記に世帯別のふるさと納税の限度額の目安を記載いたします。

独身もしくは共働き世帯のふるさと納税限度額

・年収300万円-上限31,000円
・年収500万円-上限67,000円
・年収700万円-上限118,000円
・年収1,000万円-上限188,000円

妻が主婦の夫婦

・年収300万円-上限23,000円
・年収500万円-上限59,000円
・年収700万円-上限108,000円
・年収1,000万円-上限179,000円

妻が主婦で高校生の子が1人

・年収300万円-上限15,000円
・年収500万円-上限46,000円
・年収700万円-上限86,000円
・年収1,000万円-上限170,000円

主婦共働きで大学生と高校生の子が1人ずつ

・年収300万円-上限10,000円
・年収500万円-上限42,000円
・年収700万円-上限83,000円
・年収1,000万円-上限166,000円

 尚、中学生以下の子供は計算に入れる必要はありません。あと、上記は給与所得者のケースであり、年金収入者及び事業者の方は別の計算式となりますので、ご注意ください。

 あくまでも参考的な数字ではありますが、ふるさと納税を主管している総務省が下記サイトで提示している数字となります。

「総務省ふるさと納税ポータルサイト」-全額控除される寄付金の額

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実際のふるさと納税の限度額の計算式

 上記でざっくりと、年収及び家族構成別のふるさと納税の限度額がイメージできると思います。ただ、それでもちゃんと限度額を計算したい!、という方のために、ふるさと納税の限度額の計算式はコチラに記載があります!

「総務省ふるさと納税ポータルサイト」

 上記サイトの中ほどに、「寄付金控除の計算シミュレーション」という部分があり、そこをクリックするとエクセルがダウンロードされます。そのエクセルで、各家庭の実情に合わせた寄付金控除額=ふるさと納税可能額のシミュレーションが可能です。

 ただし、エクセルにも記載がありますが、控除額はあくまで目安。正確な計算は寄付翌年にお住いの市区町村にお尋ねください。

14.12.25確定申告
世帯の所得金額に応じてふるさと納税の限度額は変わってきます

まとめ

 2015年4月から限度額が2倍になったふるさと納税。アバウトな計算で年収の1割程度を、ふるさと納税できる計算になります。年収の1割程度って、分母の差はあれど、結構な額と思いませんか?

 そして4月の改正で、選択制で確定申告無しでのふるさと納税も可能になりました。このふるさと納税の改正、一気に普通のサラリーマンでもふるさと納税が身近になる可能性を秘めた、制度改正です。既に可能性の問題ではなく、ふるさと納税自体の加熱も指摘されていますが。

 今回の制度改正とともに、ふるさと納税が更に加熱すると、既に指摘されているふるさと納税の問題点、今後益々クローズアップされる可能性もあります。

 2015年の制度改正によって、一気に身近なものとなった、ふるさと納税。自治体のお礼の品のラインナップも随分と増えましたし、実際にふるさと納税で税収が大幅にアップしている自治体もあります。また2015年のふるさと納税を集めた自治体のランキングは2014年と比べると大幅に入れ替わる見込みであり、2015年はふるさと納税にとって、やはり重要な転機となった年と言えます。

 ふるさと納税者に対し、自治体が金品に近い品物を送るのは問題として、地元の名産品や体験等、各自治体が知恵を絞ってふるさと納税制度で寄付を募る、という趣旨自体は大いに賛同できます。
 ただし、上記の問題点の記事でも指摘しましたが、ふるさと納税は自治体間の税金の奪い合い、というの前提としている制度であり、ふるさと納税の更なる浸透に伴い、今後どのような影響がでてくるのかにも、注目が集まりそうです。

 どうやら今回の改正だけには終わらない気配のある、ふるさと納税。今後の制度の行方にも注目です。

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