ふるさと納税の限度額が改正されます。2015年4月からこれまでの2倍に引き上げへ。けど一体どれくらいの金額を、ふるさと納税で寄付が可能になるのか?ふるさと納税の限度額の目安をザックリと計算してみました。

 何かと話題のふるさと納税、今年に入って既にブームの感もあります。そんなふるさと納税、2015年4月から、ふるさと納税がより身近になるように、制度が大幅に変更されます。既に、選択制で確定申告無し、という制度導入については先日記事にしております、

関連記事:ふるさと納税の改正、4月より確定申告不要制度が導入
http://okiraku-news.net/2015/03/23/furusato-april-sinkokuhuyo/

 今回は、4月の制度改正により自治体に寄付できる金額が2倍に引き上げられますので、新たなふるさと納税可能額について調べてみました。以前、現行のふるさと納税制度での寄付可能金額をザックリと解説しておりますが、新制度導入により、改めてふるさと納税の可能額をザックリと計算してみました。

以前の記事:ふるさと納税の限度額の計算方法と目安、年収500万円で約2万円なり~
http://okiraku-news.net/2014/12/26/hurutax-gendo/

15.2.2カレンダー
4月からメデタクふるさと納税可能額が2倍になります

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独身or扶養家族のいない共働き夫婦家庭の目安

・給与所得300万円 - 32,000円
・給与所得400万円 - 48,000円
・給与所得500万円 - 68,000円
・給与所得700万円 -118,000円
・給与所得1,000万円-188,000円

夫婦(専業主婦)で子なしor中学生以下の子の家庭の目安

・給与所得300万円 - 24,000円
・給与所得400万円 - 40,000円
・給与所得500万円 - 60,000円
・給与所得700万円 -110,000円
・給与所得1,000万円-180,000円

夫婦(専業主婦)と高校生(1人)の家庭の目安

・給与所得300万円 - 16,000円
・給与所得400万円 - 32,000円
・給与所得500万円 - 48,000円
・給与所得700万円 - 88,000円
・給与所得1,000万円-170,000円

夫婦(専業主婦)と子供2人(高校生と大学生)の家庭の目安

・給与所得300万円 - 6,000円
・給与所得400万円 - 18,000円
・給与所得500万円 - 34,000円
・給与所得700万円 - 76,000円
・給与所得1,000万円-158,000円

夫婦(共働き)と大学生1人の家庭の目安

・給与所得300万円 - 20,000円
・給与所得400万円 - 36,000円
・給与所得500万円 - 54,000円
・給与所得700万円 -106,000円
・給与所得1,000万円-176,000円

夫婦(共働き)と子供2人(高校生と大学生)の家庭の目安

・給与所得300万円 - 12,000円
・給与所得400万円 - 26,000円
・給与所得500万円 - 44,000円
・給与所得700万円 - 84,000円
・給与所得1,000万円-166,000円

 尚、中学生以下の子供は計算上加味する必要はありません(例:夫婦と小学生の場合は夫婦と同額)。また高校生=16歳から18歳の扶養親族、大学生=19歳から22歳の特定扶養親族、となります。

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ふるさと納税の限度額を計算するには

 寄付可能枠一杯のふるさと納税をしようと言う方、そんなにいないとは思いますが、そんな方のために便利なサイトを発見。数字を入れるだけで、寄付可能額を計算できるサイトがあります。何のことはない、ふるさと納税制度を企画設計している総務省のサイトにありました。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

 中ほどにある、「2.控除額について→寄付金控除額の計算(シミュレーション)の控除額計算シミュレーション」をクリックするとエクセルがダウンロードされます。このエクセルに各数字を入れると、ふるさと納税の寄付可能額が算出できます。(2015年3月23日時点では制度改正前の数字になっています)

 しかしながら、エクセルの記載もあるように、控除額はあくまでも目安。正確な計算は、寄付翌年にお住いの市区町村にお尋ねいただくのが確実です。

まとめ

 4月からの制度変更によって、確定申告せずともふるさと納税ができるようになり、更にふるさと納税の可能額も2倍になり、これまで以上の注目を集めそうなふるさと納税。実際にふるさと納税ができる金額を、ザックリとでも知った上で、制度を利用すれば、寄付し過ぎた=税金を納め過ぎた、という事態を避けることができます。

 4月からの制度改正、そしてその影響、ふるさと納税制度がどうなっていくのか、今後も継続的に追いかけて行こうと思います。

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