ふるさと納税制度が改正されます。2015年4月より確定申告不要制度が導入へ。さらに限度額がこれまでの2倍に。既に注目を浴びているふるさと納税。4月の制度改正により、ふるさと納税のハードルだった確定申告が不要にもなり、今後益々注目を浴びそうです。

 既にブームとなっているふるさと納税。2015年より確定申告無しで制度の利用が可能になる+枠が2倍になる、と言われていましたが、4月から正式に制度が改正。前評判通り、確定申告無しでのふるさと納税制度の利用がなり、更に利用できる枠がこれまでの2倍となります。制度改正により2015年4月から、ふるさと納税制度は更に注目を浴びることになりそうです。

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4月分から確定申告が不要に

 これまでふるさと納税制度の利用の最大のハードルとなっていた確定申告。4月以降は、確定申告無しで、ふるさと納税制度の利用が可能になります。

 ただし注意したいのは、制度の改正が4月からなので3月までのふるさと納税の寄付は、確定申告が必要。(来年からは制度が変更されない限り、通年で確定申告不要です)よって今年既にふるさと納税制度を利用した方は、来年の確定申告が必要です。

14.12.25確定申告
遂に確定申告なしでふるさと納税ができるように!

ワンストップ制度の利用の申し出が必要

 確定申告無しのふるさと納税制度の利用には、寄付先の自治体に対し、確定申告無しの制度=ワンストップ制度、の利用を申請する必要があります。よって自動的に、確定申告無しでふるさと納税ができるようになる訳ではないので、注意が必要。
とは言っても、4月1日以降はふるさと納税の申込用紙やインターネットのフォームに、ワンストップ制度利用の有無のチェック欄が設けられるようなので、それほどの手間はかからなそうです。

寄付は5つの自治体に制限

 これまでは範囲内であれば、いくらでも複数の自治体に対して寄付が可能であったふるさと納税制度、今回ワンストップ制度の導入を機に、ワンストップサービス利用者は寄付のできる自治体は5つまでに制限されます。

 5カ所以上の自治体に寄付できる程の方も少なさそうではありますが、ここも注意点。しかしながら、自分で確定申告をする、もしくは、既に毎年確定申告をしている、という方は、これまで通り、金額の範囲内であれば何箇所でもふるさと納税 を利用して自治体に寄付ができます。

 ただし、同じ自治体への寄付は何度寄付を行っても、1回のカウント扱いとなります。下記記事に書いた、銚子市のようにふるさと納税にポイント制度を導入している自治外もありますが、ポイントを集めて大型な特典を狙っている方+ポイント制度を導入している自治体は、ホットできそうですね。

関連記事:ふるさと納税、2015年は遂にマグロ丸ごと一匹特典も登場!銚子市の取り組み
http://okiraku-news.net/2015/01/27/furusato2015-maguro/

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寄付金の上限は2倍に

 かねてから言われていたように、今回のふるさと納税の制度改正で、寄付金の上限は2倍に引き上げられます。制度の改正は4月からですが、寄付金の枠は年度毎の計算であり、2015年も1月1日以降の寄付分から適用となります。確定申告不要のワンストップ 制度は、4月を意識する必要がありますが、上限枠は特に意識せずとも、2015年から自動的に2倍になっています。

関連記事:ふるさと納税の限度額の計算方法と目安、年収500万円で約2万円なり~
http://okiraku-news.net/2014/12/26/hurutax-gendo/

関連記事:ふるさと納税の限度額改正、2015年4月から2倍へ
http://okiraku-news.net/2015/03/24/furusato2015-gendokaisei/

自治体の負担は増大

 ふるさと納税で確定申告不要のワンストップ制度、利用する側からすれば非常に便利な制度ですが、実はふるさと納税を受ける自治体の事務負担が増大することに。簡単に言えば、個人で面倒な確定申告を自治体が代行することになるので、そりゃ事務負担は大変です。そんな背景もあり、ワンストップ制度の利用者は寄付できる自治体が5ヶ所までに制限されます。

悩み
ふるさと納税、確定申告不要になると自治体の事務負担が大変なようです

 まだふるさと納税が集まる自治体はそれでも、寄付金のために・・・、という意欲も湧きそうですが、税金が出て行く側の自治体は、事務負担はあるわ、税金は流出するわで、結構大変そうです。
 4月の制度改正で、ふるさと納税の利用者が激増した結果、自治体の通常業務に支障が出るような事態になると、今後自治体の事務負担軽減のための制度改正が、次の課題に上がる可能性がありそうです。

まとめ

 4月のワンストップ制度導入で、益々人気化しそうな、ふるさと納税。既にブームとなっている中、自治体間のふるさと納税獲得競争の過熱化も指摘されており、4月以降にブームがどうなっているのか注目です。

 制度を利用する側としては、ヨカッタヨカッタという今回の制度改正、自治体の事務負担増大、そして自治会の寄付金獲得競争、という課題を抱えながらの制度改正となります。

 果たして今後、ふるさと納税はどうなっていくのか?今後も注意深く追っていこうと思います。

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